宮代町議会 2023-03-29 03月29日－07号
国保税の平均調定額は、令和５年１月末現在で９万4,449円となり、国保税の軽減・減免世帯数は加入者の約50％となりました。国保税の滞納世帯数も、令和５年１月末時点で721世帯となっています。 令和５年度の宮代町保険税率は、所得割・均等割で56対44となる予定となり、標準保険税率より低く設定されていますが、加入者の所得100万円以下の加入世帯が約50％で、軽減世帯数と同数ぐらいです。
国保税の平均調定額は、令和５年１月末現在で９万4,449円となり、国保税の軽減・減免世帯数は加入者の約50％となりました。国保税の滞納世帯数も、令和５年１月末時点で721世帯となっています。 令和５年度の宮代町保険税率は、所得割・均等割で56対44となる予定となり、標準保険税率より低く設定されていますが、加入者の所得100万円以下の加入世帯が約50％で、軽減世帯数と同数ぐらいです。
また、今回の区画整理地域内だけでも世帯数が相当増えるのですから、新しい町名をつくり、地番を整備してほしいとの声も聞きます。この点に関する市のお考えを総務部長にお聞きいたします。 ３番、この地域には、区画整理事業に参加しなかった世帯もあります。その方たちは北秋津町内会や松井地区の町内会に入っております。
そこで、昨年秋に私の自治会では、75歳以上だけの方しかいない世帯数の把握の調査をしました。調査をしているときは、個人情報だとか、多くの苦情の意見が寄せられました。しかし、調査の結果、37.8％という結果が出て、その結果を回覧板で知らせたら、自治会の皆さんの反応に大きく変化があり、よく調べたなど賞賛の声が寄せられました。
国民健康保険税の軽減世帯について、全体のどのぐらいを占めているのかとの質疑に対し、令和４年10月31日現在の数値ですが、７割軽減の世帯数が１万2,482世帯、５割軽減が5,477世帯、２割軽減が5,384世帯で、全体で２万3,343世帯となります。軽減世帯が占める割合は48.6％ですとの答弁でした。
コロナ禍で生活困窮世帯が増えている中で給水停止に陥っている世帯数（件）、分納などで支払っている世帯数、何らかの受水制限や支払いを行っている世帯数は何件くらいありますか。 給水停止により命を落とすことがあってはなりません。生活実態に合わせた対応を求めます。お答えください。 ３つ目でございます。 アスベストが水道管にも使われていました。
１節保険基盤安定繰入金（保険税軽減分）については、低所得者に対する保険税軽減分、２節保険基盤安定繰入金（保険者支援分）については、軽減世帯数に応じて保険者支援分として国、県の負担分と合わせて繰り入れるものでございます。 国保税率の見直しに伴い、保険税軽減分は119万4,000円、保険者支援分は466万9,000円の増額となっております。
当該事業の１つである埼玉県・市町村被災者安心支援制度は、埼玉県・市町村被災者安心支援に関する基本協定に基づきまして、国の被災者生活再建支援法が適用されなかった地域で発生した自然災害の被災世帯に対し、法と同等の支援を行うために、埼玉県及び県内全ての市町村が世帯数に応じた負担金を拠出するものでございます。
その対象世帯数は、それぞれ４月１日時点で医療分が11世帯の26人、後期高齢者支援金等課税額が７世帯13人です。市の説明によれば、法律改正後約１年は適用が見送られましたが、国の法律に近づけるよう県の指導があり、改正案が出されました。現在、県内63市町村のうち、課税限度額の合計が既に102万円に達している市町は22市町、99万円は40市町、蓮田市はここに該当しています。96万円は１市町です。
所沢市の場合、都市ガスは大体武州ガス株式会社になりますけれども、この武州ガスが公開しているホームページの中には普及計画というものが載っていて、その中には所沢市内の武州ガスが供給している一般世帯数が載っております。これを見ると、2022年度、今年度の初頭で15万8,959世帯、大まかに言うと、この都市ガスを使う一般世帯が所沢市には約16万世帯あるということが分かります。
（２）「賦課限度額の引上げによる影響世帯数と影響額について」質疑したところ、「賦課限度額到達世帯数について、医療分は改正前128世帯、改正後117世帯となり、引上額の２万円を乗じて234万円の増額となります。また、支援分は改正前206世帯、改正後189世帯となり、引上額の１万円を乗じて189万円の増額となります。
面積が広く、自然豊かなため、若干所沢市よりも田舎のイメージがあるかもしれませんが、所沢市と人口、世帯数ともに同程度です。こうした自治体で全員担任制を導入する学校が年々増えていますので、所沢市でもこの全員担任制の導入をするべきと思います。新たに御就任をされました中島教育長の見解をお聞きいたします。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 中島教育長 ◎中島教育長 お答えします。
○齋藤昌司議長 山口総合政策部長 ◎山口亨総合政策部長 世帯ベースでの組織率ということでございますけれども、令和４年４月１日現在、自主防災組織がある地域の自治会加入世帯数を蓮田市全体の世帯数で除した割合ということで31.4％でございます。 以上でございます。
また、マイナンバーを利用することができる医療機関は少ないと思うが、今後は医療券を発行しないのか」との質疑に対し、「令和４年11月16日現在、生活保護受給世帯数は242世帯、人員は302人である。そのうち外国人がいる世帯数は５世帯、受給している外国人は６人である。６人のうちマイナンバーカードを取得しているのは１人である。マイナンバーカードを取得しているのは、全体で121人、取得率は40.7％である。
３点目に、市内のひとり暮らし及び高齢者のみの世帯の世帯数など、実情についての把握はどのように行われているのか。今後、適切に対応するためにも実情の把握が必要になると考えるが、見解はどのようでしょうか。 ４点目として、高齢者等の見守りについて、市内での取組状況はどのようか。また。本市の見守りネットワークの取組はどのようか。
２点目は、緊急対応、緊急対応というのは、一緒に暮らしていた保護者であった方が、亡くなってしまうというような事態を指しているというふうに理解していただいていいのですが、必要とされるであろう今後の世帯数が、その実態をどんなふうに把握することが可能なのか。これは大変難しいということは承知した上での質問であります。どんなふうにお考えなのかお聞かせいただければというところであります。
中項目（２）、蓮田市の高齢者の単身世帯数を伺います。 中項目（３）、高齢者の地域包括支援センターへの過去３年間の相談件数を伺います。 中項目（４）、蓮田市の高齢者ドライバーの自動車運転免許返納者数を令和３年中で伺います。 中項目（５）、市内で65歳以上の商品券の支援を行うのはどうか。
増収額は約230万円程度、102万円を超える世帯数は73件、影響を受ける世帯は８世帯であるとの答弁がありました。 委員より、上限額引上げの推移はとの質疑がありました。執行部より、令和元年度からでは93万円、２年度、３年度は96万円、４年度99万円、今回102万円である。国の基準に合わせていく予定で、５年度は104万円に引き上げる方針が出ているとの答弁がありました。 委員より、制度的に破綻している。
想定世帯数としては、介護保険室や地域包括支援センターから聞き取りした内容、また、委託事業者が事業を確実に実施する世帯数などを考慮し、来年度においては70世帯程度を想定しております。
軽減世帯数は12月１日時点で合計5,298世帯、全体の51.2％となっております。内訳としましては、被保険者の均等割額の７割を軽減した世帯が2,667世帯、５割を軽減した世帯が1,396世帯、２割を軽減した世帯が1,235件となっており、軽減額は月割前の総額で１億7,583万4,600円となっております。
◎生活支援課長 生活保護の世帯数の推移でございますが、令和元年度末の数字で申し上げますと、3,124世帯というのが末の数字でございます。令和２年度末という形になりますと3,218世帯と94世帯増えまして、令和３年度末になりますと3,298世帯と80世帯増になっております。さらに、今年度の９月30日末時点では3,368世帯と、現時点でも70世帯増えている状況の推移がございます。